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これからの不動産運用の
新しい「選択肢」
ご提案します。

数十憶規模の東京都心オフィスビルを、
1口100万円から取得することを可能にしました。

私たちが厳選した、東京都心・高付加価値不動産の
新しい「安心」と「価値」のかたちのご提案。
それがサンフロンティア不動産の
「不動産小口化商品」。
預貯金(資金)を小口不動産に換えることで、後継者への分割も容易で、
相続税対策にも有効。多様なニーズに対応する不動産小口化商品です。

私たちが不動産小口化商品を
ご提案する理由

不動産再生事業を本業とする私たちが
厳選した高付加価値東京都心ビルを。

ご提供するのは、私たちが、管理、テナント対策など活用と流通への取組みを通じて、
それぞれの専門性の追求・向上を連鎖させた、東京都心5区を中心とする高付加価値不動産です。

不動産所有のメリットを効率的に
活かせる不動産小口化商品。

短期的な資産価値変動が少なく、資産圧縮効果が高い不動産資産のメリットを、
節税に効果的な都心優良オフィスビルの不動産小口化商品としてご提供します。

管理・テナント斡旋はもちろん、
節税対策・出口戦略に至るまで。

建物管理はもちろん、分配金配分・売買代金分配まで一括して私たちが行います。
相続税対策をはじめとするご相談やお困り事にも迅速に対応。ご安心いただける不動産小口化商品です。

01 不動産小口化商品をご提案する理由

東京都心5

グローバル市場でトップクラスの
競争力を誇る日本の首都、東京。
その高い採算性を支える
オフィスビルがターゲット。

人口1,384万人。埼玉・千葉・神奈川を加えると、実に3,661万人に達する「東京都市圏」。
国内のオフィスビルの半数以上が集中する東京都の総生産は、8,686億ドル(2015年)※。
メキシコ1国とほぼ同程度、トルコ1国を上回ります。また昨今では訪日外国人も増加。
2017年度は過去最多、国内の約48%にあたる1,377万人が来訪し、
よりグローバルな経済圏へと発展しており、東京はビジネス環境としての魅力を増すばかりです。

※出典:東京都民経済計算(都内総生産率)平成27年度年報 人口は平成30年10月1日現在の各行政の推計発表によるもの

日本地図 日本地図

なぜ東京都心5区なのか?
不動産を選ぶポイントとは?

そもそも、不動産を選ぶポイントは、どこにあるのでしょうか。
用途、場所、利回り、築年数、管理会社・・・さまざまな言葉や数字を聞いたことがあるのではないでしょうか。
私たちは「どれが良い」「これはダメだ」と考えることはありません。
私たちは「限定された条件がどれだけあるか」これに尽きます。

たとえば「銀座」で言うならば、銀座アドレスそのものが増えることがありません。
並木通りやマロニエ通りがもう一本の道として増える可能性もありません。
また、大きな道路同士が交差する「角地」も増えることは考えにくいものです。

限られた領域だからこその価値がそこにはあります。
そのように限定された条件がどれだけ有する不動産なのかを列挙できるか。
それが競争力をあらわし、投資に向いているといえるのです。
一物一価の不動産においては、「限定された条件」が大切です。

私たちが東京都心に特化する理由もここにあります。
東京都は国家戦略特区、アジアヘッドクォーター特区、都市再生特別地区など、不動産にまつわる様々な特別地区、
区域の指定が日本一のエリアです。

国家戦略特区・アジアヘッドクォーター特区・都市再生緊急整備地域のマップ

マップの指定された赤枠内はもちろん、その周辺エリアも付加価値が高まることが予想されます。
それは人為的(個別)ではなく、街が一体となって発展することに大きな意味があります。
※国家戦略特区・アジアヘッドクォーター特区・都市再生緊急整備地域のエリアは同一です。

1

国家戦略特区とは

“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。
特区のメニューは11項目に分かれており、そのひとつに、私たちのおおきくかかわる「都市再生」の項目があります。

»参考:内閣府 国家戦略特区
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アジアヘッドクォーター特区とは

東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進していくための地域のことです。
新たに特区内に進出する外国企業に対し、税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援のメニューを用意しています。2021年3月31日までにアジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業40社を含む外国企業400社以上を誘致目標としています。

»参考:東京都 アジアヘッドクォーター特区(東京でのビジネスを強力にバックアップする特区)
3

都市再生特別地区とは

指定された都市再生緊急整備地域内において、都市の再生に貢献し既存の用途地域や容積率、高さなどの規制によらない高度利用(自由度の高い土地の有効活用)を必要とする区域などを対象とし、対象とされた地域区域においては、用途、建ぺい率、容積率、高さの最高限度などのあらゆる既存規制が除外されます。

»参考:東京都における都市再生特別地区決定一覧 | 東京都都市整備局

※参照元はこちらです

02 不動産小口化商品をご提案する理由

不動産再生事業

東京都心オフィスニーズを知るからこそ
創出できる高付加価値不動産。

私たちは世界的にも価値の高い東京都心に、10箇所のテナント賃貸の拠点を構え、
ビル管理事業部門では3,000社を超えるお客様に寄り添っています。
お客様のニーズをビルの価値の最大化に活かし、お客様に迅速にお役に立てる取り組みを行っています。

TOKYO5区を
中心に展開
TOKYO5区マップ

企画・立案 リニューアル工事 テナント募集 管理運営 販売・小口化 管理運営委託 企画・立案 リニューアル工事 テナント募集 管理運営 販売・小口化 管理運営委託

大規模修繕工事に加え、独自の
ノウハウによる
改修工事を実施済みの
「高付加価値ビル」をご提供。

お届けするのは、お客様の声を反映し、競争力のある仕様に仕上げ、
高い稼働率を誇るビルです。
市場競争力を保持するための数百棟の管理実績から培った実績をもとに、
将来発生し得る大規模修繕工事を実施。
さらに不動産の稼働率に大きな影響のある貸室内にも、
リニューアル(改修)工事を施し、機会損益も極力削減しています。

修繕積立金のイメージ図

修繕積立金のイメージ図

※修繕工事:劣化した部位・部材等の性能、機能を支障のない状態まで回復させる工事。屋上防水工事、鉄部の塗装などをいいます。
改修工事:建物の性能や機能を新築水準時を超える状態まで改善させる工事。デザインや間取りの変更、セキュリティシステムの導入などをいいます。

※物件により金額は異なります。

03 不動産小口化商品をご提案する理由

小口化

億単位の都心不動産を
1口100万円に小口化。
生前分与など
遺産分割に適しています。

サンフロンティア不動産の「不動産小口化商品」は億単位の都心オフィスビルを、1口100万円に小口化。
より堅実な資産運用を求める方に、これからの時代の資産運用の在り方をご提案するものです。
さらに大きな魅力となるのは、小口で分けることができるため、財産分与に適していること。
「争族」にならない賢い財産分与、遺産分割だけでなく生前からの贈与にも活用しやすい資産です。

小口化によるイメージ図

市場が変動しやすい現代だからこそ、
安定性の高い資産を分散化して
所有する、
という選択を。

不動産だけではなく、広く金融・経済を取り巻く環境が大きく変化している今日だからこそ、
短期的な変動が少ない安定的な資産を保有・運用したいものです。サンフロンティア不動産の「不動産小口化商品」は、REIT等と異なり、短期的に価値が乱高下することも少ない、都心優良オフィスビルの不動産小口化商品。その価値を小口化しているため、運用も効率的に行えます。

04 不動産小口化商品をご提案する理由

節税効果

不動産としての資産圧縮効果で、相続税対策に適しています。

実物不動産と同様に減価償却が可能です。
また、不動産は時価と評価額の差が大きいため、贈与・相続時に資産としての大幅な圧縮効果があることが
最大のメリットです。さらに小規模宅地の減額特例の適用により、高い資産圧縮効果が期待できます。

※評価額の圧縮割合は物件により異なります。
※2018年1月時点の税制を前提としており、将来税制の変更がなされた場合には、当初予定した効果を得られない可能性があります。

ビルアイコン

納税資金など、資金運用対策として。

相続税の納税資金確保のために、必要な分だけ売却しやすく、便利。万が一売却できない場合も、当社の買い取りによる資金化が可能です。

節税対策イメージアイコン

相続税などの節税対策として。

時価と評価額の差が大きい不動産の特質を活かして、同額の預貯金保有よりも、相続財産の圧縮効果を得ることができます。

従来の資産商品と比較して、
ご検討ください。

サンフロンティア不動産の「不動産小口化商品」の強みは、
不動産活用のプロフェッショナルとして私たちがリプランニングした、東京都心高付加価値ビルを
シェアして保有できること。乱高下が予測されるREIT等と比較しても節税メリットが大きく、
「安定・安心」「高効率」そのうえ「手間いらず」です。

従来の資産商品との比較表

※購入口数の最小単位は、物件により異なります。

05 不動産小口化商品をご提案する理由

手間いらず

高い専門性を有した人材の連携で
大きな価値を提供。
お客様の資産運用をワンストップで。

購入、経営、継承、組み換え等、私たちはオーナー様の全てのステップにおいてお役に立てるよう、事業を展開しています。
主要サービスをそれぞれ独自の事業として構築し、専門性を追求・向上させたうえ、
お客様の視点でサービスを連携・連鎖させることで、不動産価値の最大化に取り組んでいます。
この価値観を一つにした組織風土で、常にお客様お一人おひとりに寄り添い、
営業担当者が社内の他部門・専門機能部門と連携・アレンジして、お困りごとの解決にワンストップで取り組みます。

ワンストップサイクルイメージ図

既に高い稼働率を誇る
オフィスビル仲介実績を誇り、
土地勘を活かしたテナント斡旋力、
受棟数380棟・入居率97.92%※の
実績と多彩なノウハウがあります。

年間700件以上に及ぶ賃貸仲介実績で蓄積した経験を活かした「入居推進力」、そしてテナントにも満足をもたらす「入居維持・契約更新力」、この2つが私たちの強みです。日々のきめ細かな対応と快適な事業環境の提供を通じて、私たちが管理するビルでは、安定的に約95%程度の高い入居率を維持しています。

※2018年10月31日現在

稼働率グラフ

06 不動産小口化商品をご提案する理由

安心

お手続きから建物の管理運営、
決済・分配まで
一括して
スムーズなスキームを確立。

取得から運営・管理・修繕・売却に至るまで、すべてサンフロンティア不動産にお任せください。
年に2度の配当の実施、一括売却後の分配に至るまで、私たちが責任を持って行います。

お手続きの流れ

不動産を取り巻く状況が大きく
変動している現代だからこそ、
私たちは、よりオーナー様に
寄り添った
価値の提供を
目指しています。

不動産を取り巻く環境が大きく変化している現代は、ビル等のオーナーにとって、
複雑なお困りごとや手間が増加しています。
資産運用に、より高い堅実さと「賢さ」が求められているといえるでしょう。
私たちサンフロンティア不動産では、長年の不動産再生事業で培った価値を高めるノウハウと、
お客様お一人おひとりに寄り添うことで、
真に”選んでいただけるパートナー”を目指しています。

オーナー様、資産家・富裕層の
方々に寄り添う私たちは、
お客様のさまざまな声を
お聞きしていきます。

オーナーのアイコン1

ビルオーナー・Y様

サンフロンティア不動産に出逢ってから、
ビル管理の煩わしさから自由になり、
稼働率も向上しました。
不安を一つひとつ解消してくれるので、
自分の時間も豊かに。
次は相続税対策としての資産を相談します。

オーナーのアイコン2

ビルオーナー・H様

保有資産についての気になることに
きめ細かく相談に
のってくれる他、
活用方法についても適切。
今ではすべてお任せしています。
事業継承や相続税をはじめとする
税務対策も相談しています。

オーナーのアイコン3

ビルオーナー・O様

ご紹介いただけるのは、
いつも自分のニーズとマッチした
都心オフィスビル。
そのラインナップの質の高さに
感心しています。

オーナーのアイコン4

ビルオーナー・H様

高収益・高稼働が安定的に継続。
買い増しもしやすく
成長型の資産形成を図りたい
自分にぴったり。

オーナーのアイコン5

ビルオーナー・A様

信頼性の高い企業の誘致を通じて、
保有するビルのイメージが
向上しました。
売却額が予想を上まわり、
それ以来のお付き合い。

不動産小口化商品のポイント

  • 東京都心のオフィスビルを、
    一口100万円から
    ご購入いただけます。
  • 遺産分割や贈与を活用した
    相続対策が、
    効果高くかつ
    容易に行えます。
  • 金利変動リスクや破綻リスクが
    少なく、
    安心した成長が期待
    できる商品です。
  • 手間暇はまったくかからず、
    サンフロンティア不動産が
    すべてを行います。
  • 年2回(2月,8月)分配金を
    お支払いします。
物件画像

芝大門スクエア

東京都港区芝大門一丁目204番41

物件名称 芝大門スクエア
物件所在地 登記簿上 東京都港区芝大門一丁目204番41
住居表示 東京都港区芝大門一丁目3番5号
交通 都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門」駅 徒歩4分
都営地下鉄三田線「御成門」駅 徒歩5分
JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅 徒歩8分
土地 地目 宅地
面積(公募) 122.15㎡(36.95坪)
建物 権利 所有権
家屋番号 204番41
種類 居宅、事務所、店舗
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根
5階建
面積(公募) 523.15㎡(158.25坪)

■ お手続きの流れ

お手続きの流れ

※1 契約成立前交付書面のご説明 
※2 重要事項説明書のご説明

注意事項

  1. (1) 本事業者の業務または財産の状況等の変化(本事業者の破産等)によっては、これを直接または間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されない恐れがあります。
  2. (2) 本事業の損益は、対象不動産の空室発生や滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の減少により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じる恐れがあります。
  3. (3) 対象不動産の損傷(災害等による場合を含む)等により、元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されない恐れがあります。
  4. (4) 対象不動産を任意組合の組合員として所有することにより、第三者に対し責任を負うことがあります。
  5. (5) 対象不動産を売却した場合、不動産市況などにより売却損が発生し、これにより、契約が終了した時点で出資者が受領する出資金について元本欠損が生じる恐れがあります。
  6. (6) 本契約に基づき発生した利益分配請求権または出資の価額の返還請求権については、商事消滅時効(5年)の運用があるほか権利を行使することができる期間の制限はありません。また、本契約上認められる解除及び譲渡につき、本契約上の期間の制限はありません。ただし、クーリングオフ(法上26条に基づく解除)については解約できる期間に制限があります。
  7. (7) 対象不動産に適用される税制又は贈与や相続に適用される税制の変更により、組合員への分配金が減少することがあり、又は当初予定した効果を得られないことがあります。
  8. (8) 不動産特定共同事業にかかる課税や確定申告については、顧問税理士にお問合せ下さい。